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2009/01/22

今日の日銀、金融政策会合

 本日2009年1月22日、日銀の金融政策会合において、昨年2008年末に決まっていたコマーシャル・ペーパーなどを直接購入して、市中に直接、信用=流動性を供給するべく、具体策を決定した。
 しかも、その規模は、事前のマスコミ等の予測であった2兆円をを超える、3兆円とのことだ。(「企業金融に係る金融商品の買入れについて」の別紙 「コマーシャル・ペーパー等買入れの概要 」)

 これは英断として評価されると思う。
 これで明日以降のマーケットにおけるスプレッドの動向、更に、90円前後を推移する円高基調の為替レートについても、どういう影響が出てくるのか注視されるところだ。

 ただ、残念というか、やはりというか、国債の買い入れ方針については、変更はなく、年間16.8兆円が上限となっている。(「長期国債買入れの当面の運営について 」

 既に、2008年の二次補正予算が参院で審議中であり、2009年本予算についての審議の緒にもついていないが、既に、2009年の補正予算という報道も出てきている。例えば、ここ

 昨日就任したオバマ大統領へのクルーグマンの「アドバイス」にもあるように、世界全体、特に欧米において、財政出動機運が高まっている。その動機において、政治的側面が強い、もっと直裁にいえば、選挙目当てではあるとはしても、さらなる財政出動へと日本も舵をきろうとしている。しかし、特別国会の剰余金などで賄えなくなる時期もそう遠くない。
とすれば、内閣と日本銀行の協調を演出して、「ビッグ・イベント」「レジーム転換」が求められることになるではないか。そのためには、例えば、長期国債の買い入れ上限なども、次年度の新規発行国債約33兆円に相当する分を買ってしまうというのも一つの考え方ではないか。
 いずれにせよ、レジーム転換が、日銀引き受けなのか、長期国債の買い入れ上限の撤廃なのかは分からないが、デフレ期待の払拭のためにも、慎重居士ではなくて、思い切ったスタンドプレーが必要だ。

 白川総裁も、

日本の場合には、相当、足もとの状況が悪化しているが、米国に比べれば、悪化の度合いは限られている。そうした中、日本が米国と全く同じ措置を取ると、金融資本市場の機能を低下させてしまう。FRBもバランスを取りながら、政策設計を財務省と相談して行っているが、日本銀行も、先般、決定会合で議論を行い、CPの買取りも含めて他の金融資産についてどういった対応があり得るかということを、現在、真剣に検討している。

(平成 21 年第2回経済財政諮問会議 議事要旨 10P)


などといっていないで、「異例の措置」でいいから、できることは全部して欲しい。また、国会の方も、定額給付金の話ばかりではなくて、財政法5条ただし書の発動を真剣に議論して欲しいものだ。


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