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2009/02/09

「ただめし」というレトリックは、本当に正しいか?

 「埋蔵金」に続き,「政府紙幣」,「無利子国債」が注目されている。これらを検討する国会議員連盟も発足するようだ。きちんと政策を勉強していただくことは歓迎だが,財源の心配をせず景気対策ができる話だと思って飛びつく人が出てきては困る。  経済学で「ただ飯はない(There is no free lunch)」という言葉がある。租税・公債発行以外の財源調達方法にも,何らかの形の負担が存在する。埋蔵金は資産を取り崩すので,純債務を増やす点で国債発行と同等である。政府紙幣は,インフレで名目資産が目減りする形で国民の負担になる。無利子国債で現在の国債の利払いを節約しても,将来の相続税収入が減少する形で帳消しになる(制度設計の仕方では税収減の方が大きくなる)。無から有は生じないことを肝に銘じて,「ただ飯を食べたい議員連盟」にならないことを望む。

ただ飯を食べたい議員連盟


こういう思考法は、本当に正しいのだろうか。
政府が紙幣を増発することによる「コスト」とはなんなのだろうか?

政府紙幣の発行が、,国民どのような負担となるかという点は,インフレ(懸念)だろう。しかし、デフレスパイラルが懸念されるときに、インフレの心配をするというのは、「ふろの水と一緒に赤ん坊まで流してしまう」発想ではないか。

目下のデフレと失業=遊休労働力の激増を目前にして、貨幣増発のコスト論のような議論において,「国民」負担=将来の税負担という課題設定自体が否定されるべきではないか。貨幣などというものは,所詮同じ貨幣を利用する者間の貸し借りだから,その意味でネットでは負担など0なのです。あり得るのは,「通貨の価値」,つまり貨幣と実物財・サービスの相対価格の変動による,実質購買力の「移転」(及び取引コストの増加)。

そもそも、現在のようなデフレ・不況のコストは、当期使わなければ、何の効用、厚生を生み出さずに、「稀少な」労働が無駄に消え去ってしまうことではないのか。つまり、遊休労働力が放置されていることが問題。
貨幣増発、あるいはそれと全く同じ効果を持つ中央銀行直接引き受けによる国債発行によって、この遊休労働力を、日本市民の希求する財・サービスを生産することに活用できる、すなわち「雇用」を作り出せるのであれば、何の問題もないのではないか。

国債増発について、よく将来の市民への負担だというけれど、この議論は本質的におかしいと思う。
日本の国債の大部分が外債として、非居住者に所有されており、非居住者に償還されるというのであれば、日本の労働力の成果が非居住者に費消されるという意味でコストである。
しかし、居住者によって保有され、居住者に償還される限り、将来の償還というのは、同じ居住者集団の中で購買力が移動しているだけであり、マクロ経済としては、何の負担も生んでいないはず。
唯一あり得る問題は、税収構造が変わらない限り、所与の歳入のうち、その時点の政策課題に対応した歳出を行う余地が小さくなってしまい、財政政策の選択幅が狭くなるという点だけのはず。所詮、やりくりの問題だ。

一方、貨幣増発や、中央銀行引き受けの国債発行(中央銀行のバランス・シート上の国債保有ストックの増加及びその維持)で、当期の財政支出=雇用確保支出を賄うのであれば、将来における財政支出の硬直化は招かない。とすれば、インフレをコントロールできれば、何の問題も生じないということだ。

議論を突き詰めれば、対立点は、「目下のデフレ」と「将来のインフレ」のどちらを重大な問題かと考えるのかという、極めて単純な問題に還元することができる。

こういう本質的に単純な問題設定において、その判断の目を鈍らせるような「ただめし」というレトリックは止めるでき。「ただめし」というのは、道徳主義の臭いを感じるし、そもそも政府を擬人化しているだけで、このいう表現は、アナロジーとして適切ではないと思う。

大事なのは、効率性、つまり経済が生産フロンティア上にあるかどうかなのだから。
遊休労働力が激増しつつある状況では、生産フロンティアに向けて、パレート改善が可能という意味で、「ただめし」は可能だ!!!


追記

今の日本の需給環境で「大変なインフレ」など到底起こりそうもないことが理解できないんだろうか?それより「多少のインフレ」が起こるならそれはデフレの克服につながり大歓迎なのに。デフレを意識しながら同時にインフレは嫌だとかいった、何が言いたいのかまるでわからない人が多すぎる。また「国民を騙す」などと刺激的な言葉遣いがされてるところを見ると、どうやらそんな錬金術みたいなのは眉唾物で、歯を食いしばって努力することしか苦境を脱する方法はないのだ、みたいな感覚があるのかもしれない。

何度説明してもわからない人たち

冒頭の引用からしても、この政府紙幣=錬金術という発想は、相当根深いのかもしれない。
日本経済を生産フロンティアへとパレート改善させる政治的方策はないものだろうか。

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