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2009/10/10

大山鳴動ねずみ一匹

<貸し渋り法案>返済猶予実績を点検・公表 義務付けはなし  10月9日 毎日新聞

 金融庁は9日、中小企業向け融資や住宅ローンの返済を最長3年間猶予する制度などを盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)」の最終案をまとめた。金融機関に返済猶予は義務付けないが、金融庁が検査などを通じて金融機関の猶予の実績を点検・公表する。会見した大塚耕平副金融相は「実効性を持つように努める」と説明した。
 昨秋の金融危機後に急速に悪化した中小企業の資金繰りを支援するのが狙い。今月下旬召集予定の臨時国会に提出し、年末の資金繰り改善につなげる考え。
 猶予期間中に企業が破綻(はたん)した場合、中小企業向け融資の損失に公的保証をつける信用保証協会を活用して、金融機関の損失を穴埋めし、事実上の政府保証とする。返済猶予で金融機関の財務が悪化しないように金融庁の金融検査マニュアルを弾力的に運用することも盛り込んだ。
 猶予期間は最長3年とし、元本だけでなく利子も含めて返済猶予を可能にする。将来の業績回復が見込める中小企業を対象とし、金融機関や信用保証協会が審査する。勤務先の倒産などで住宅ローンの返済ができなくなった個人も返済猶予の対象とする方針だ。
 法案は1年間の時限立法とするが、延長は可能。取引ごとの返済猶予の可否は、金融機関と借り手の協議に任せ、強制はしない。だが、制度に実効性を持たせるため、金融庁が検査などで猶予の実施状況を点検したうえで、猶予の件数や金額などを国会に定期的に報告する。

 結局、返済猶予の義務づけは見送りとなった模様。
 そのことの是非はともかく、仮にこの記事のような内容のものだとすると、法律的に必要なことというのは、
 ①信用保証協会の保証対象に返済猶予した債権を含めること
 ②金融機関に猶予の状況の報告義務を課すこと
の2つということだろう。
 でも、この程度のことは、現行の銀行法や信用保証協会法で可能なのでは(ただし、協会の保証枠を実質的に増加させるのであれば、予算措置は必要)。
 かてて加えて、 「返済猶予」したり、「保証」するかどうかは、金融機関や信用保証協会の審査によるということであれば、この法律って、何のために必要?


 あっちこっちの顔を立てなければならない大人の世界は難しいとうことですね。

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