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2009/10/17

キャリア制以外のスタッフ公務員

 ここの続き。


4.メリット(キャリア)制以外のスタッフ公務員

 「選良」たる無任所大臣制度が「使えない」最大の理由は、その無任所大臣を支えるスタッフ機構が存在しないためのでると考えられる。
 日本の行政組織法制度では、常設の一般職公務員組織は、内閣官房、内閣府、国家行政組織法上の行政機関しか存在しない。そして、これらの組織の長とは、すなわち「主任の大臣」であり、それぞれ内閣総理大臣(官房長官)、内閣総理大臣又は特命担当大臣、各行政担当大臣であり、無任所大臣を支える行政組織は存在しないこととなる。
 つまり、無任所大臣が実質的な機能を果たすことができなくなるのは、国家行政組織法上の分担管理原則の下、「主任の事務」が存在する各省庁の大臣でなければ事務スタッフたる公務員を統括できない制度となっているからである。

とすれば、その無任所大臣に事務スタッフを配置すれば良いということになるが、現行の公務員制度の下では、そのスタッフは、既存の行政組織からの出向(悪く言えば、寄せ集め)にならざるを得ない。無任所大臣は、行政事務の分担管理を担わない以上、恒常的にこなすべき行政事務が存在しないのであるから、固定組織が存在するはずもないので、無任所大臣の任命と同時にスタッフ機構の採用を行うということになる。しかしながら、現行の国家行政組織法は、法定される省組織に大臣が配置されるという組織先行主義が採用されているので、大臣の任命に応じて組織・人員を編成するという発想が元々採用されていない。
 また、行政事務の分担管理の「束縛」「拘束」から解き放たれた政治家=選良たる無任所の国務大臣を含む閣議における多数決意思決定システムを実質化するための無任所大臣、そしてその無任所大臣を支えるスタッフ機構については、メリット・システム(試験採用と単一組織内の階層制)で城塞化された既存の行政執行機関と切り離された形で構築することができるかどうかが重要であることになる。
 一方、無任所大臣が選良としての知見を行使する上でのスタッフ機構である以上、行政実務に知悉する人員を確保することが必要であることは、これまでのいわゆる諮問会議的組織が実質的に骨抜きになっていったこと鑑みて当然である。とすると、このスタッフ機構は、既存の官僚「組織」には依存しないもの、個々の官僚個人については柔軟にその任用を行うことができきる仕組みが必要であろう。

 よって、無任所大臣に対し、内閣法を改正(内閣法21条以下の内閣事務官の規定:つまり、無任所大大臣の事務スタッフの庶務事項に関する帰属は内閣官房ということ)して、事務スタッフを配置できるようにすることが適当であるが、その際には、

①当該事務スタッフについて任期付採用を(運用上)原則とし、 (内閣法上無任所大臣付事務スタッフは、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づく職員である旨を規定)
②当該任期付職員に、既存の一般職の公務員を(公募で)採用することができ、 (内閣法上で、無任所大臣が当該一般職を採用する旨を明らかにした場合には、当該一般職を統括する行政庁の長は、「派遣」するものとする)
③一定の地位保障 (「国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律」3条と同様に、「派遣職員は、その派遣の期間中=任期付採用の任期中、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。」とし、また、同11条又は官民交流法18条2項にあるように職務復帰時の均衡配慮義務を規定。この配慮義務に労働紛争でいうところの地位確認訴訟まで認めるかどうかは要検討)

して、一般職公務制と政治的任用とのバランスをスタッフ採用方策を図り、行政運営の実務・事務に知悉した人材を官僚組織の人事ルールによらずに政治主導(及び個々の一般職公務員の意向)で採用することができるようになろう。

なお当面は、この任期付任用の人員は総定員法の枠外とし、この任期付採用の根拠法上に人数面の上限を設けることなる。また、その給与に要する人件費(若干の事務費)についても、採用が年度途中でなされるなどの事情により、当初予算で措置できないものについては、補正予算を編成することなく、予備費をもって充当できる旨を明文で規定することなろう。こうしなければ、結局、既存の官僚組織の人員定数(いわゆる「座布団」)の拠出を待たねば、スタッフ組織を編成できないこととなり、官僚組織からの自律という本旨にもとることとなるからである。

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