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2009/10/03

預金取扱機関への不審

金融機関の融資監視へ 金融相「返済猶予後も支援を」 2009年10月2日 asahi.com

 亀井静香金融相は2日、銀行からの借金返済を猶予する措置(モラトリアム)を受けた企業に対しても、追加融資といった資金繰りの支援を続けるよう、金融機関を指導していく方針を明らかにした。全国に900人以上いる金融庁や財務局の検査官を動員して、融資状況を監視させる。


 こういうことを言われる前に、日本の預金取扱機関は、何らかの代替策を提示してしかるべきだったのではないのでしょうか。 
 というか、はるか昔から日本の預金取扱機関の貸出先審査・選別能力には疑義が呈せられてきました。さらに、目下のデフレ・プロセスにおいて、日銀の緩和抑制スタンスとともに、この預金取扱機関の姿勢が、金融緩和プロセスにおいて最重要の信用創造過程をつぶして来た訳です。にもかかわらず、株主利益と預金者保護を金科玉条にして思考停止に陥ったきた訳です。
 貸出機関としての「公共的」役割、資金循環を円滑にするという役割についての不信感を払拭しないから、モラトリアムに対する「自業自得」という国民意識の底流が生まれているのだと思います。
 日本の銀行が、土砂降りの時に傘を差しだしてくれる、トトロに出てくる少年のようだと評されるようになれば、このモラトリアムの話も立ち消えとなるでしょう。

 また、「一方、いわゆる日銀の行う金融政策についても、その政策が依拠する金融市場の「自律」メカニズムによって、予定調和的に市民の公正概念に適合するような資金の拡散・分配が実現するなどという「幻想」も剥落している」訳で、この資金循環上の目詰まりを解消しないことは、マクロ経済的にも問題であるのですから、その点についての自覚が求められると思います。
 ただ、この目詰まり解消にモラトリアムが意義を有するかと言えば??????

追記:
リンク: 政権交代で景気後退!? - ココログニュース

 こういう論調が出てくるのも理解できるが、ことモラトリアム問題については、既存の預金取扱金融機関の内包する問題が大きい。これは、前政権においても問題視されていたものだ。
 この金融目詰まり問題を含め、現下の経済問題を民主党政権への政権交代によるものとするのはどうかと思うし、株価がご祝儀相場で動かないことは、マーケットが冷静である証拠ではないか。

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