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2009/10/04

自主返納というよりも、交付税交付金との相殺が適当

地方から自主返納も=補正予算執行停止で-野田財務副大臣

10月4日13時29分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000027-jij-pol

 野田佳彦財務副大臣は4日、NHKの番組に出演し、3兆円以上の財源を確保するために実施する2009年度補正予算の執行停止について「(自治体に)説明し、理解してもらって自主返納してもらうということも、手続き上、あるかもしれない」と述べ、地方に交付済みの事業も対象になり得るとの認識を示した。そのうえで「あらゆる努力をして減額したい。切り込めるところは、まだたくさんある」と話し、さらなる減額の積み増しを目指す方針を強調した。 


 自主返納というよりも、11月分の地方交付税の交付金額から、返納分=戻入分を控除して交付すればよいのではないでしょうか。その代わり、既に渡された「無駄な」補助金等については、交付要綱の規定にかかわらず、使途の縛りを解除(適正化法の適用場外措置)を講じればよいのでは。どうして「自主」という、責任転嫁を考えるのでしょうか。
 臨時国会の冒頭処理をすれば、地方交付税法や補助金適正化法の改正は速攻で可能でしょう。暫定税率廃止法や国家戦略局設置法が、通常国会に先送りになるですから、臨時国会に時間的猶予はあると思います。それに、すべて議員立法でしょうから、各省協議や内閣法制局審査も不要のはず。明日にでも、大綱は作れると思いますけどね。

 このやり方が、適当でないという論調もあるが、どうだろう。
 地方自治体には、やりたくもない補助事業を渡されて不快に思っているところも多いはず。また、地方の執行だから無駄でhないあというなら、あの千葉県の「体たらく」はなにか、無駄だらけではないか。
 公共機関の歳入-歳出は、年度単位で計られているのであり、年度途中であれば、どんな措置でも適法に行えれば問題ない。
 目新しいというだけ、地方自治体から金銭が国庫に戻るというだけで、脊髄反射するのはどうかと思う。

 憲法という法的ルール、民主的統制=議会統制というルールに反しない限り、無駄排除のためには、あらゆる立法措置が必要だろう。地方自治体が善、地方の住民が善という発想からは、脱却しないと。

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