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2009/11/05

新しい「政策シンクタンク」のイメージ

 政策の革新、つまりは現状の資源配分を改変し、日本の閉塞感を打破するような政策の立案実現が求められている。このためには、政策企画立案機能の解放、つまり政策の立案分野における競争環境の実現(政策企画の競争原理の導入)を必要としよう。しかし、これまでの「○○総研」とされるような単なるリサーチ機能を担う組織では、この政策革新を望む上で心許ない。

 おそらく、既存のシンクタンクとは異なる、新しい政策シンクタンクとは、

・既存の政治勢力、利益団体によって掬い上げられていないニーズに基づいて、資源配分を変える構想力とそのニーズを組織化するノウハウ(立場)
・国の法体系に基づいて、条文化と予算化を行えるノウハウ

を兼ね備えた組織ということになるのではなかろうか。

 こうった機能を備えた組織のイメージを展開すると、資源配分を変えることによってメリットを受けるプレイヤー(当該政策の直接の裨益層とはずれる可能性がある)から、資金的援助を受けつつ、元官僚等を母集団とする頭脳プールを維持管理する組織ということになる。
 アナロジカルに言えば、資源配分上、政策展開上の弱者を潜在的顧客として、政策サービス実現サービスを売る職人集団というイメージである。


以下、具体論は続く。

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