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2009/11/18

住宅投資を拡大させるための究極の税制措置とは?

 またぞろ、景気対策などといった話が出てきている。恐らくその中では、住宅投資を促進することによる景気対策という議論も出てこよう。住宅投資の促進を志向するのであれば、住宅ローン減税などというよりも、固定資産税や地価税といった土地資産の保有に対する課税を大幅に強化すれば良い。
 
 目下の日本において住宅投資を阻害しているのは、土地取得費用が高すぎることである。この土地価格の高止まりが、土地の利用効率の高さを表象しているのであればまだしも、実際のところは一種の「バブル」と評価せざるを得ない。
 土地資産が、ある意味で金融資産として交換手段/価値補増手段として利用され、その実物資産としての使用価値以上の価値を有してしまっており、土地の移動、そして土地の有効利用が妨げられている。
 いわば、日本の土地の必要以上の価格高止まりが、経済資源の効率的なアロケーションを様々な面で阻害していると言えるであろう。

とすれば、金融商品化している土地を実物資産としえ有効活用させるためには、その予想収益の高さを引き下げる必要があるということだ。それが、”市場”の調節で到達できないのであれば、市場を成り立たせている条件である税の”介入”によって達成させればよい。

 土地保有に対する課税を強化することにより、土地価格が低下すれば、住宅投資も盛んになるであろうし、保有コストが高くなることにより、非効率に利用されながらキャピタル・ゲインねらいで”退蔵”されている土地の有効利用が、否応なく進むことになろう。
 さらに、このような措置を通じて、土地の保有状況によって生じてしまう格差の是正にもつながるであろう。

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