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2010年1月10日 - 2010年1月16日

2010/01/14

出資バウチャーという方法論

 現代の会社法や一般法人法などの団体/法人法制制度の下でも、マイクロビジネスのビークルを作り出すことは十分可能。
株式会社であっても、株式を全部譲渡制限付とし、買取請求について定款で制限すると共に、会社の運営についての少数株主の議決権能を強化した上で、業務運営に参加する「社員」に株式を持たせる=出資させることで、従業員一体方の経営体を作ることはできる。
 持株会社(特に、合資会社や合同会社)であれば、さらに定款をもってより柔軟な仕組みをつくることもできよう(機関設計の自由度が大きいから)。
 また、共同組合法制を活用して、当事者主権的な仕組み、例えば、介護保険の利用者と介護福祉士が出資して組合を作り、小規模な介護サービスを提供するといった仕組みだ。 
 このようなマイクロビジネスへの「出資」をエンパワーするためのバウチャーみたいなものを公的に設計できないだろうか。例えば、出資バウチャーを一定の年齢に達すると(潜在的介護サービスの利用者となると)自治体から給付されるとか、介護福祉士の資格を取得するとこのバウチャーの配分を受けるというのはどうだろう。
 
 被雇用者中心的、当事者主権的な社会サービスの提供の在り方を公的に支えるために、公的サービスの供給主体への出資を、税金でエンパワーする具体的な方法論はあるのではなかろうか。
 あるいは景気対策として流行りの就業訓練についても、訓練を受けた仲間が集って、自らサービス提供のビークルを作り出すという発想も、その訓練プロセスの出口戦術として必要ではなかろうか。

 このような出資バウチャー的な仕組みの構築・支援のために必要な法整備の検討課題としては、株式・持分の譲渡制限の報償としての買取請求に関し、持分などを換金するというよりも、別のサービス提供機関の持分・株式への移行に限定することを可能にするというか、義務化するということあるのではなかろうか。
 こういった定款上の取り決めを、介護保険の指定事業のための要件とするか、法人設立に関する実定法上の強行規定とするかは考えどころ(特別の法人根拠法ということになる)。また、この制限に対するサンクションを、公的規律とするか、民事的にも無効(となると持分移転自体が無効となり、動的安全は否定される)も思案のしどころだ。

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